報酬債権担保ローンとは

「メディカル」診療報酬・調剤報酬債権担保ローンとは？

「保険医療機関や保険薬局」は社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に対して、患者負担以外の診療・調剤報酬を請求し受領する権利を有し、逆に社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会は、「保険医療機関や保険薬局」に対し、診療・調剤報酬を支払う義務があります。（勿論、レセプトを審査し、請求ミスがないことが前提です。）

当社が行っている「メディカル」(診療報酬・介護報酬・調剤報酬債権担保ローン)は、診療・介護・調剤報酬債権（報酬を受領する権利）をお客様から譲り受ける契約及び手続き（※1）をして、事業資金等の融資を行うものです。

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（※1）上図②について

弊社では、譲り受ける手続きは、弊社（債権譲受人）とお客様（債権譲渡人）の連名で債権譲渡通知書を作成し、内容証明郵便を以て第三債務者（診療報酬審査支払機関）に発送しております。

債権譲渡とは

【民法第466条】

1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。

2.前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。

ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

債権を譲渡するということは、債権の同一性を保ちながら契約によって債権を移転させることをいいます。

この条文1項は、債権者の投下資本回収の利益を保護することを目的としておりますが、債務者からするとこの条文を有効活用することにより資金調達が可能となります。

債権を譲渡するということは、債権の同一性を保ちながら契約によって債権を移転させることをいいます。

ただし、扶養を受ける権利(民法第881条　扶養請求権の処分の禁止)のように法律によってその債権を譲渡することが禁止されているものや、譲渡することにより給付内容が変更する債権は譲渡することができません。

将来債権の譲渡

将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約は、最高裁昭和53年判決により「始期と終期を特定して債権の範囲を確定することによってこれを譲渡することができる」とし、また最高裁平成11年判決により「債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、当該契約の効力を当然には左右しない」とし、目的債権が見込みどおり発生しなくても債権者の投下資本回収の利益を保護することを目的とした民法466条1項の趣旨に反せず、債権の譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとしています。