介護業界の現状と課題

介護業界における事業の継続・発展のための備え

超高齢社会を迎えた日本において、介護業界は将来性の高い産業として注目を集めているものの、慢性的な人材不足、競争の激化等によって厳しい経営環境に直面している事業者が多いという現状があります。
介護事業者の売上は介護保険制度に拠るところが大きく、利用者・職員の人数によって毎月の収入はある程度固定されています。
特に小規模事業所においては、人数の増減によって売上が大きく変動するため、急な変化にも対応できるよう常に中長期的な視点で様々な備えをしておくことが必要です。

介護業界における主たる問題点

安定的な事業所経営には、以下のような問題に対応することが必要となります。

2-1.介護業界における慢性的な人材不足
介護業界の慢性的な人材不足は一般的に知られている問題で、体力的・精神的負荷の高い仕事というイメージから採用が難しい傾向があります。
また、介護事業所には人員配置基準が設定されており、職員の退職によって基準を満たさなくなった場合、事業の継続自体が困難になってしまいます。
そのため、人材不足問題は介護事業者にとって重要な課題と言えるでしょう。

2-2.介護業界における利用者確保
近年、介護事業者数は増加傾向にあり、事業者間での競争激化から利用者確保は困難を極めます。
特に他業種の大企業が介護業界に新規参入するケースが目立ち、その圧倒的な知名度と信用力によって利用者数・売上を伸ばし続けています。
そんな中、重要な介護の担い手である小規模介護事業者においては、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所からの紹介に依存している事業所も多く、地域によっては思うように利用者を確保出来ていない現状があります。

2-3.納税問題
人材確保・利用者確保の他、経営を行う上で、各種税金の支払・社会保険料の納付について頭を悩ます事業者様も多いのではないでしょうか。
人件費・取引先への支払に追われ優先順位が低くなってしまうこともありますが、納付状況については常日頃から把握しておく必要があります。
税金・社会保険料の滞納が続くと延滞税・延滞金がかかるだけではなく、信用の悪化・返済能力が疑わしいと判断される等、金融機関から融資を受けようとする際に非常に大きなマイナスポイントとなってしまいます。
また、最悪の場合、未納金額の大小・納期限から遅れている期間に関係なく介護報酬や不動産に対して差押が行われます。
数十万円の滞納によって介護報酬の差押を受けた結果、金融機関から融資を受けられなくなり、事業の継続が困難になってしまうこともあります。

介護業界における問題点の改善策

 

以上、挙げた問題点に対する対策を考えます。

3-1.人材確保の方法と費用対効果
人材確保に関しては、求人サイトによる募集、人材派遣会社の利用、人材紹介会社の利用、新聞・折り込み広告等、いくつか方法があります。
いずれの方法に於いてもメリット・デメリットはあり、急な採用なのか、じっくり検討して採用したいのか等の状況の違いや、かけられる費用を考慮の上、選択又は併用すると良いでしょう。
人材派遣と人材紹介は似ているようですが、この２つは以下のような違いがあります。
人材派遣は、時間単価×実働時間数という形態から、賞与や福利厚生費等がかからず、コストは抑えられます。しかし人材派遣は、事前に面接等も出来ず、その事業者に適した人材（スキルや資格は別として）が派遣されてくるとは限りません。派遣社員にとって事業所は派遣先であるため、帰属意識も低い傾向にあり、時間帯もあらかじめ定められるため、業務に関して融通も利きにくいでしょう。
そのため、人材確保の主たる手段の中で、より確実性が高いのは、人材紹介会社になるのではないでしょうか。事業者側の希望の条件に合致した人材を選出してくれるのでマッチング率は高く、また、求人から予備選考まで行ってくれるため、求人サイト等を利用するよりも労力は少なく済み、採用効率が良くなります。
しかし、メリットが多い人材紹介ではありますが、他の採用手段と比較して費用が高額であることがデメリットとして挙げられます。
この費用については、平均して予定年収の20～30％とされています。
仮に30代の介護福祉士を雇用した場合、その平均年収は360万ほどですので、低く見積もってもその20％の72万円の費用がかかることになります。予定年収によっては、1人につき100万以上ということも十分あり得るでしょう。

3-2.利用者確保の方法
介護事業者が新規利用者を獲得するためには、外部の居宅介護支援事業所に在籍するケアマネジャーにアプローチする、自社内に併設した居宅介護支援事業にケアマネジャーを配置する、自前の営業ツール等を用いて利用者に直接的に働きかける等、いくつか方法があります。
大企業に関しては、大規模な広告戦略によって利用者を確保することが出来ますが、小規模事業者は広告宣伝費までお金を回せない事業者も多く、ケアマネジャーからの紹介による利用者獲得がメインとなるかと思います。
ケアマネジャーは「中立的な立場で利用者に合った介護事業者を紹介する」という倫理がありますが、「安心してお願いできる介護事業者を紹介したい」というのが本音です。紹介された利用者についての情報共有や情報提供、相談などのフィードバックによって連携を強化することは、より確かな信頼関係の構築に繋がります。
ケアマネジャーを自社内に併設した居宅介護支援事業に配置した場合、ケアプランを作成するケアマネジャーとより細やかな連携を取ることが出来ます。
しかし、ケアマネジャーを新たに採用するときは費用が発生します。
他の介護職に比べて、その専門性の高さからケマネジャーの平均年収は420万円と比較的高めに設定されている場合が多く、人件費・採用費用を考慮し、利用者確保の戦略を練りましょう。

3-3.税理士との綿密な戦略
税金・社会保険料は当然決められた期間内に収めるべきものですが、それが困難な場合は、できるだけ早く税務署・年金事務所等へ相談し、納付計画について日頃から税理士や社会保険労務士と入念に話し合っておくと良いでしょう。
ただ、税理士・社会保険労務士に依頼するためには費用がかかります。
その報酬に関しても適切な費用かを見極めることが必要です。
税理士報酬については、税理士法で「事業者の売上によって報酬の上限を定める」と規定されていました。年間売上が3,000万以上～5,000万円未満の場合、月額顧問料の上限は5万円、といった具合です。しかしこの規定は2002年に廃止され、現在は定めがありません。
社会保険労務士報酬については、全国社会保険労務士会連合会が定めた報酬基準を元に各都道府県の社会保険労務士会が報酬基準額を決定していました。
顧問料は事業所の人数によって設定されており、例として従業員が10人～19人の事業所の場合、顧問料は月額4万円と定めされていました。しかし、この規定も2003年に廃止され、現在は定めがありません。
税理士報酬基準・社会保険労務士報酬基準ともに廃止されていますが、現在もこの基準に沿って報酬を決定している税理士・社会保険労務士が多く、報酬金額を決定する一つの指標となっています。

一番の問題点は資金問題

例として、予定年収360万円の介護福祉士Aを1名、予定年収400万円の介護福祉士Bを1名、予定年収420万円のケアマネジャーCを1名新規に採用し、人材紹介会社への紹介料を予定年収の30％と仮定した場合、以下のように合計354万円の紹介料が必要となります。

介護福祉士A：　　　360万円×30%＝108万円
介護福祉士B：　　　400万円×30%＝120万円
ケアマネジャーC：　420万円×30%＝126万円
合計 ：　　　　　　　　　　　　　 354万円

このように何をするにもついて回るのが、「資金の問題」です。人材を募集するにも、利用者を確保するにも費用がかかります。

メインバンクの活用

資金需要がある場合は、早い段階からメインバンクに相談をすることをお勧めします。銀行借入は比較的低利率で返済期間も長めに設定されていることが多く、中長期的な事業計画を立てることができます。
メインバンクからの借入は、金額も大きく経営を行う上で非常に重要な部分となるため、日頃から担当者とは良好な関係を築いておいた方がよいでしょう。
また、メインバンクだけではなく、他の金融機関と繋がりを持ち選択肢を広げることも大切です。

ノンバンクの活用

ただ、現実問題として銀行は審査に数ヶ月かかることもあり、急な資金需要には対応しきれないといった側面があります。
介護事業を営んでいると、従業員の急な退職・利用者数の減少といった不測の事態によって資金繰りが悪化する可能性があります。また、経営者としては目の前のビジネスチャンスを手元資金が足りずに逃してしまうというのは避けたいところです。そういった場面でお勧めしたいのが、ノンバンクの活用です。
最大の強みは、迅速な融資実行であり、申込から２～３日で融資という会社も存在します。銀行のように低利率ではないものの、一時的な資金難を乗り越えるためには極めて有効な手段と言えるでしょう。
また、銀行とは異なる基準で審査をしているため、銀行融資を断られた事業者様でもノンバンクであれば対応可能な場合があります。ただし、ノンバンクには様々な業者が存在しますので、信頼の出来る金融会社を選択しましょう。

ノンバンクを選ぶ基準

どのノンバンクを利用するか迷った時は以下の２つのポイントを参考にしましょう。
まず１つ目は歴史があるか否かです。これは「○○財務局登録( )第12345号」「○○知事登録( )第12345号」などの登録ナンバーに表記されるカッコ内の数字を見て頂けるとわかります。この数字は、行政処分がなされていないと３年毎に更新されていくため、大きいほど安心な金融機関であるとされています。(現在の最高値は13であり、その場合39年行政処分を受けていないということになります。)
２つ目は、医療・介護事業に特化していることです。対応する社員が業界に精通しているため、事業者様のご事情や置かれている状況を素早く把握し、的確なご提案をさせていただけるのです。
トミンシンパンは、この「歴史の長さ」、「医療・介護業界への専門性の高さ」という２つの特性を合わせ持っており、医療・介護業界の事業者様が安心してご相談いただけるノンバンクです。

まとめ

介護事業の運営には様々な問題がついてまわります。解決方法はあるのですが、そこには更に資金調達という新たな壁が立ち塞がります。
借入という方法に二の足を踏まれる事業者様も多いとは存じますが、眼前の問題をクリアするためには、その選択肢は決して間違いではありません。対応が遅くなればその分、問題が深刻化してしまうこともあるからです。
そんなときこそ私どもノンバンクをお役立て下さい。ノンバンクは一般的に短期での利用が望ましいと言われていますが、トミンシンパンは柔軟で機敏な対応力と専門性の高さから長期で利用されているお客様も多くいらっしゃいます。メインバンク・ノンバンクを上手に使い分けることで利息負担の軽減も可能です。的確な選択のもと、迅速な解決を図り、難局を乗り切りましょう。

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