無担保、無保証の事業者ローンとは
2020.11.26
- 資金調達
融資を受けて事業運営を安定させる
事業を運営していると、資金が不足することもあります。このような状況は、売り上げが思わしくなく経営状態が良くない会社だけではなく、業績が好調な会社でも売り上げた代金を回収する前に経費を支払う必要があるなど資金繰りのサイクルが乱れてしまう時に起こり得ます。そのような時は、慌てることなく外部の金融機関などから、事業者ローンなどを利用して融資を受けることを検討しましょう。
ほとんどの会社が融資を受けて事業運営していますから、お金を借りるからといって特別な問題が発生したと考える必要はありません。融資の金利以上に稼げるのであれば、事業拡大するチャンスともとらえられます。そのため、ローン申込時は、まず金利を確認してできるだけ金利の低い業者を検討すると良いでしょう。借りる金額が大きいと、わずかな金利差でも返済額に大きな差が生じます。実際に融資を受ける前に返済額はどうなるかを、計算しておかなくてはなりません。お金を借りる時も細かい計算をせずにどんぶり勘定で経営していたのでは、いずれ大きな問題が起こってしまいます。
事業者ローンなどを利用する時は、金利だけではなく融資が実行されるまでの時間や返済方法、返済期間、無担保なのか、保証は必要かなども確認しておかなくてはなりません。金利が低いことだけに目を奪われて、契約書や資料などを十分に読んでおかないと、予期しないところで返済するのが苦しくなって事業運営に悪影響を及ぼすことがあります。急いで資金を調達する必要がある時には、低金利ですぐに融資してくれる事業者ローンがあれば早く利用したいと思ってしまいがちですが、一度立ち止まってしっかりと契約の中身を確認しなくてはなりません。
複数ある返済方法の中身を理解する
事業者ローンなどで融資を受ける時は、どのように返済することになるのかを確認しておかなくてはなりません。主な返済方式として、元利均等分割返済と元金均等分割返済があります。元利均等分割返済は毎月の返済額が一定で、返済金額に占める元金と利息の比率が変わって行く返済方法です。返済し始めの頃は、利息を返済する割合が多くなるため元金の返済が進まないことになります。元金均等分割返済は、元金部分を返済期間で均等に返済する方法です。返済し始めた時期は最も返済額が多くなりますが、次第に返済額が少なくなっていきます。同じ金額を借りたのでも、元利均等分割返済と元金均等分割返済とでは、返済するスケジュールは大きく違うことに注意しなくてはなりません。返済期間については事業者ローンなどの場合は、利用者が決められるようになっているところが多いです。返済期間も、返済スケジュールに大きな影響を及ぼしますので、十分に考えて決めることが大切です。
どのような書類が必要となるのかも、調べておく必要があります。一般的には、印鑑証明、確定申告書、決算書などの提出が求められますので、事前に用意しておけばスムーズに審査が進みます。ただし、有効期限のある書類もありますから、実際に融資を申し込む時期も考えて、書類を用意しておかないと時間と費用を無駄にしてしまうことになります。その他に確認しておくべき項目としては、無担保なのか保証が必要となるかなどがありますので、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。
担保と保証とは
事業者ローンなどにおける担保とは、融資の返済が困難になった時のために用意しておくもので、人的担保と物的担保があります。人的担保とは、お金を借りた人以外の人が、お金を借りた人が借金を返せなかった時に代わりに返済する約束をするもので、物的担保は返済困難となった時のために不動産などの財産を担保とします。
多額の資金を融資する場合は担保が必要となるのが一般的で、比較的融資の金額が少ない場合は担保の必要がない無担保ローンが数多くあります。担保については、価値のある財産を持っているのかなどをよく調べておかなくてはなりません。不動産などの財産を持っていても、実際にどの程度の価値があると評価されるかも金融機関によって異なります。
事業者ローンなどでの保証とは、経営者や代表者などに対して個人的な保証を求めるかについてです。こうした担保や保証といった点についても確かめた上で、事業者ローンを利用しなくてはなりません。
経営や事業をしている人はそれなりに社会経験もしているためか、融資などについても詳しく知っていると思われがちです。そのため、融資を受ける時も契約書や条件をよく確認せずに、利用してしまう人が少なくありません。しかし、それでは本当に資金を有効に活用できないばかりではなく、何か問題が起こった時に事業に大きな影響が出てしまいます。安易に融資を受けるのではなく、歴史ある優良な業者から適切な融資を受ける必要があります。
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