介護事業を開業する際の資金調達方法とは？

介護事業開業時の資金を用意するために

介護事業を開業したいとき、事業を始めるにはまず資金を用意する必要があります。しかし、全額を自分の手持ちから調達することは難しく、事業を始めたいと考えているほとんどの人は、融資を使って必要な資金を調達しています。

今回は、介護事業者が開業のために使える主な融資制度と、融資を受ける際に気を付けたい事業計画書の書き方のポイントなどを合わせて紹介します。

介護事業開業時に受けられる融資制度は主に3つ

介護事業を開業する際に受けられる融資制度は、
＊ソーシャルビジネス支援資金
＊新規開業資金・新創業融資制度
＊信用保証協会を仲介した融資
という3つが挙げられます。

■ソーシャルビジネス支援資金は7,200万円まで融資可能
ソーシャルビジネス支援資金とは、日本政策金融公庫が融資を行っている資金です。その名前の通り、社会的な課題を目的とする事業や、保育・介護に関連する事業などのソーシャルビジネスを開業したいと計画している方に融資を行っています。2015年の2月から始まった、比較的新しい制度です。資金の使い道は事業を行うために必要な設備資金および運転資金に限られます。利用するためには、始めたい事業の内容が日本政策金融公庫の定めている条件に合致している必要がありますので、事業計画書を元に融資を受けられるかどうか、融資をどこまでしてくれるかを確認するのが良いでしょう。融資限度額は7,200万円で、その内運転資金は4,800万円が上限となっています。

■新規開業資金・新創業融資制度であれば無担保・無保証で融資が受けられる
ソーシャルビジネス支援資金と同じく、日本政策金融公庫が融資を行っている資金です。こちらは事業の種類が限定されておらず、新しく事業を創業して日が浅い人であれば申し込みができるという点と、無担保・無保証で融資が受けられるという点から、事業を始める人への知名度が高い制度でもあります。比較的利用しやすい制度として有名ですが、自己資金の要件という条件がある点に注意が必要です。具体的には、「事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件です。つまり、事業資金の10分の1以下の自己資金しか調達できない場合は申し込みできません。また、10分の1以上の自己資金を調達できたとしても、ギリギリの金額しか用意できないと融資が通らないという可能性がありますので気を付けましょう。

■信用保証協会を仲介して一般の銀行から融資を受ける
全国信用保証協会連合会という組織に仲介してもらう形で、一般の銀行から融資を受けるという形式の融資です。通常、銀行の融資は信用や実績がない新規事業には融資を渋る傾向がありますが、信用保証協会が間に立って仲介を行うことによって、まだ実績のない開業者でも銀行から融資を受けることが可能になる、という仕組みです。
直接資金を融資してくれる日本金融政策公庫とは違って、融資を行うのは銀行なので、金額や状況によっては担保や保証人が必要となる場合があります。しかし、大企業とは違って大きな実績のない中小企業や、まだ創業して間もないので事業実績が無い開業者の中にはこの制度を使用している方も多く、知名度もそれなりにある融資形式です。
信用保証協会は、銀行から資金の融資を受ける際に、もし資金の回収が不可能な「貸し倒れ」という状態になったときに信用保証協会が代位返済をする、という契約をしています。そのため、融資を事業者の代わりに受ける見返りとして信用保証料を追加で徴収しています。

融資を受ける際のポイント

事業を設立するにあたって、必要な融資を申し込んだけど通らなかった、という事態だけは何としても避けたいところです。では、融資を受ける際にはどのようなことに気を付けたら良いのでしょうか。

■自己資金はなるべく多く
まず、自己資金はなるべく多く用意しておくようにしましょう。日本政策公庫の新創業融資制度では、要件として「創業資金総額の10分の1」という要件がありましたが、実際には10分の1ぎりぎりだと融資をしてもらえる可能性は非常に低いと言われています。確実に融資をしてもらうために、可能であれば創業資金の3割程度の自己資金を用意しておきたいところです。

■事業計画書の内容は何度も練り直して具体的に
融資が可能かどうかを見極める何よりのポイントは、事業計画書の内容です。事業計画書はつい見通しを楽観的に書いてしまいたくなりますが、楽観的な数字よりも根拠のある数字のほうが説得力は強いです。また、取り扱うサービスが他社と比べてどのように優れているのか、競合したときに有利な部分はどの部分なのか、という武器になる点などもアピールポイントになりますので、何度も練り直して説得力のある内容を記載しておきましょう。

■介護事業開業で融資を受けるなら自己資金と事業計画書をまとめておく
介護事業を開業する際に受けられる融資制度はさまざまあります。ですがいずれも、自己資金をなるべく多めに用意し、事業計画書を明確な内容にしなければ融資を受けられる可能性が下がります。

最新記事